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ケニアでは2026年、医療機関がSHA（Social Health Authority、社会健康保険基金）の請求処理を続けるために、デジタルヘルス庁（DHA: Digital Health Agency）が認証したHMIS（Health Management Information System、医療情報管理システム）の導入が実質的に義務となりました。感染症対策や保険財源の議論に比べて目立たない動きですが、医療機関のITインフラそのものを塗り替えるこの制度は、医療機器・システムベンダーにとって無視できない市場変化です。
ケニアの医療DXの土台となっているのが、2023年に成立したデジタルヘルス法（Digital Health Act）です。同法はデジタルヘルス庁（DHA）を新設し、全国の医療情報システムを統括する権限を与えました。ただし2024年7月、ケニア高等裁判所は同法について、十分な市民参加（パブリックコメント）の手続きを欠いていたとして違憲と判断しています（Aura対保健省他事件）。判決は実施の完全停止までは命じておらず、政府は2025年に「データ連携規則」などの実施規則を公表し、制度の運用を続けています。つまりケニアのデジタルヘルス政策は、法的な位置づけが確定しないまま実務が先行している状態にあるとみられます。
DHAが運用する認証制度は、医療機関が使う医療情報システム（HMIS）が国のヘルス情報交換基盤（Health Information Exchange）に接続するための関所にあたります。認証には、患者データをリアルタイムでやり取りするための国際標準規格FHIR（Fast Healthcare Interoperability Resources）、臨床用語を統一するSNOMED CT、病名・処置コードの国際基準ICD-11への対応が求められます。手続きは、自己点検、申請書類の提出、DHAによる技術審査、結果通知、証明書発行という5段階で進み、DHAは審査結果を原則30日以内に通知するとされています。2026年10月時点で、民間ベンダーのHMISプラットフォーム28件がこの認証を取得しています。
保健省のアデン・ドゥアレ保健大臣は、SHAと契約する医療機関に対してHMISへの移行を指示しており、未対応の施設は2026年10月30日までに移行を完了するよう求められています。2026年10月1日時点の報道によれば、公立のレベル2〜4施設6,427カ所は移行を完了した一方、レベル5の大規模病院は27施設中4施設のみが完了（23施設は移行中）、信仰団体系の医療機関518カ所のうち移行済みは38カ所にとどまっており、進捗には大きな差があるとみられます。保健省は、移行期間中も患者が施設から断られることはないと説明していますが、最終的に未対応施設はSHAの契約サイクルから除外されるリスクを抱えています。
DHAのアンソニー・レナイヤラ最高経営責任者（CEO）によれば、この2年間でデジタルヘルス関連技術への支払いは約5億ケニアシリングにとどまり、当初懸念されていた1,000億ケニアシリング規模という想定より大幅に小さかったとされています。技術提供者への対価は、加入者1人当たり25ケニアシリングという従量制で設計されています。これと並行してDHAは、地方の診療所から大規模病院まで4万2,327台のデジタル端末を無償で配備し、電子請求処理や医薬品の流通追跡など計43の統合システムを展開しています。この結果、旧NHIF時代に約1,700人だったSHAの人員は約850人に減少し、1日あたりの請求処理件数は約2万6,000件まで増えたと報じられています。
ケニアの医療DX化は、日本企業にとって複数の論点を含んでいます。
第一に機会です。電子カルテやレセプト処理ソフトウェア、医療機器からのデータ出力をFHIR形式に対応させるミドルウェアなど、HMIS認証を前提とした製品設計には需要があるとみられます。すでに認証を得た現地ベンダーとの提携や、クリニック運営を通じて自社システムを実証する形での市場参入も現実的な選択肢です。
第二にリスクです。デジタルヘルス法自体が違憲判断を受けたまま運用されているという法的な不確実性があり、規則や期限が短期間で変更される可能性があります。認証審査の実務能力や処理速度についても、制度設計と現場の運用実態に差が生じる可能性があるとみられます。
第三に最初の一歩です。DHAの認証ポータル（certification.dha.go.ke）で現在の認証済みプラットフォーム一覧と技術要件を確認し、自社システムのFHIR・SNOMED CT・ICD-11対応状況をギャップ分析することから始めるのが実務的です。
ケニアの医療情報システム改革は、保険財源の議論の裏側で医療機関のITインフラを静かに塗り替えています。認証制度や移行期限は今後も変更され得るため、日本企業は現地の最新動向を継続的に確認しながら、現地パートナーとの技術的な接続性を具体的に検証していく姿勢が求められます。
