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伊藤忠商事は、総合商社として世界中で多岐にわたる事業を展開している日本企業です。アフリカ地域においても、資源開発、農業支援、医療インフラ整備、ICTなど多様な分野での取り組みを通じて、持続可能な発展と地域社会の課題解決に貢献しています。ここでは、伊藤忠商事について、アフリカ諸国でどのような事業を展開しており、その事業を始めた背景にはどのような理由があるのかなど、具体的な事例も含め、深く掘り下げてお伝えしていきます。
誰でも耳にしたことがある「伊藤忠商事」ですが、実際にここではどのような企業なのかをご紹介いたします。
伊藤忠商事株式会社は、日本を代表する総合商社の一つであり、世界約60か国・100以上の拠点を持つグローバル企業です。
本社は東京都港区に所在し、1858年の創業以来160年以上にわたって、日本と世界のビジネスを結びつける役割を担ってきました。
総合商社（そうごうしょうしゃ）とは、単なる「物の売買」だけではなく、資源開発、製造、物流、金融、投資、インフラ整備、デジタル分野まで幅広い事業領域を持ち、国内外の企業・政府と連携しながらビジネスを構築・推進する業態です。
伊藤忠商事もその典型例であり、川上から川下までを網羅するバリューチェーンを構築しています。
その経営方針は「マーケットイン型経営」を掲げており、現地・顧客ニーズに即した事業展開を重視しています。
とくに「現場・現物・現実（3現主義）」を重視し、実地に根ざした経営判断を行う文化を持っています。そのため、アフリカ諸国にも早くから目をつけ、独自に展開を進めてきた日本企業です。
伊藤忠商事は総合商社と言われるだけあり、多岐に渡る事業を世界中で展開しています。
主な内容は以下のようになります。
繊維：創業時の主な事業でもあり、現在もグローバルブランドとのライセンス・小売事業を展開しています。
機械・エネルギー：資源開発、発電、再生可能エネルギーなど今後はクリーンエネルギーなど大きく飛躍が期待される事業です。
化学品：石油化学、機能性材料、医薬品中間体など海外にも展開しています。
食料：農産品、食品加工、外食、冷凍食品、物流網の整備など世界中で事業を展開しています。
住生活・情報通信：不動産、住宅設備、ICT、モビリティ関連など、今後も新しい地域を開拓予定の分野です。
金融・保険・投資：M&A、ファンド事業、保険代理業など国内にとどまらず今後は外国に目を向けて準備している分野です
2020年代以降、伊藤忠商事は総合商社の中で営業利益・株主資本利益率（ROE）で業界トップクラスを維持しています。とくに、非資源ビジネスの比率が高く、資源価格の変動に強い体質を持つのが特長です。
日本国内だけでなく、アジア、北米、欧州、中南米、中東、そしてアフリカにおいても、幅広い事業基盤を確立しています。最近では、新興国市場での成長戦略を重視しており、アフリカは長期的成長エンジンの一つとして注目されています。
2023年度には、6期連続で最高益を更新（純利益：約8,200億円）しており、今後も新事業や新規の地域開拓によりさらに拡大していくと期待されています。
また、現在では事業収益の追求だけでなく、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献やESG（環境・社会・ガバナンス）対応を経営の柱としています。
このようなSDGsに関する事業では、再生可能エネルギーの推進、女性活躍推進、ダイバーシティへの対応、環境負荷の低いサプライチェーンの構築、そしてフードロス削減・食料安全保障への取り組みなどが挙げられます。
※参照URL：伊藤忠商事
※参照URL：サステナビリティ｜伊藤忠商事株式会社
伊藤忠商事がアフリカ諸国へ進出した歴史と背景は、総合商社としての世界戦略の中で段階的に進められてきました。ここでは、主な歴史的流れと背景を時系列で説明します。
戦後の高度経済成長とともに、日本企業は資源・原材料確保のため海外展開を本格化し始めました。その際に、グローバル化を目指し数社の日本企業が諸外国へ進出を始めました。その先駆けとなったのが伊藤忠商事です。
創業の繊維事業に加え、非繊維（資源、化学品、食料など）分野への多角化を進めていきました。
特にこの時期、アフリカとの関係は、主に一次産品（鉱物資源や原材料など）の取引を通じ、間接的にアフリカ市場に関与していました。
1980年代以降、アフリカ諸国がそれぞれの国独自で市場開放や構造改革を進め、日本政府もTICAD（アフリカ開発会議）を通じて民間投資を奨励し始めました。
また、これを機に、日本の総合商社各社は拠点整備を進め始めました。伊藤忠商事はケニア（ナイロビ）、南アフリカ（ヨハネスブルグ）などに駐在員事務所を設置し、現地政府や企業とのネットワーク構築を開始し始めます。
中国の急成長による資源価格の高騰を背景に、アフリカは「資源フロンティア」として注目されるようになったのはこの時期です。
伊藤忠商事も以前までの繊維業からも鉱物・エネルギー開発に焦点を当てるように変化していきます。
現に2007年には、南アフリカのMvelaphandaグループ（※1）と鉱物資源開発で提携し、2011年にはJOGMEC（※2）とともに南アのPGM（白金族金属）鉱山プロジェクト「Platreef（※3）」への出資を実施しています。
そのため、2013年にはコートジボワール・アビジャンに現地法人を新設し、東部・南部・西部アフリカをカバーする三拠点体制（ナイロビ、ヨハネスブルグ、アビジャン）を設立しました。
※1：Mvelaphanda Group Ltd.（ムヴェラパンダ・グループ）は、南アフリカに本拠を置く投資持株会社（Investment Holding Company）**で、かつては鉱業、エネルギー、医療、金融、不動産などの多岐にわたる事業を展開していました。伊藤忠商事とは、2007年よりMvelaphandaとの間で鉱物資源開発に関する提携覚書（MOU）を締結し、レアメタルや貴金属の探査・開発を共同で行う体制を構築しています。
（参考URL）
https://mric.jogmec.go.jp/public/kouenkai/2014-01/briefing_140129_01.pdf
Mvelaphanda Group - Crunchbase Company Profile & Funding
※2：JOGMEC（正式名称：Japan Organization for Metals and Energy Security）は、2004年2月29日に設立された日本の独立行政法人で、石油・天然ガスおよび非鉄金属資源の安定供給を目的とする政府機関です。
Overview : About Us | Japan Organization for Metals and Energy Security (JOGMEC)
（参照URL）
クリティカルミネラル（重要鉱物）って何？ 用途や重要性について解説！ : 刊行物 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構［JOGMEC］
※3：Platreef（プラトリーフ）は、南アフリカ北東部、世界最大のプラチナ・パラジウム・ロジウムなどPGM（白金族元素）鉱床を含む「Bushveld Complex（ブッシュヴェルド帯）」に位置する、世界有数の高品位PGE・ニッケル・銅・金を含む多金属地下鉱床です。日本企業（伊藤忠商事＋JOGMEC＋日本ガス公社）では10%の持分を保有しています。
（参考URL）
Platreef
アフリカ市場は「人口増加による消費市場の成長」や「脱炭素社会への移行」に対応する場として注目されるようになりました。その結果、伊藤忠商事も単なる資源ビジネスから、持続可能な価値創造へと軸を移行してきています。
具体的な取り組みとして、医療支援（井戸・病院建設、医療機器供給）、農業支援（種子・肥料の供給、物流整備）、エネルギー（再生可能エネルギーの導入、電力網支援）、そして最近では女性起業家支援・教育支援などのCSR活動などにも積極的にとりくんでいます。
また、2013年には、コートジボワール・アビジャンに現地法人を設立し、ケニアのナイロビ／南アフリカのヨハネスブルグとの三地点体制でサブサハラ全域をカバーできるようになりました 。
この頃から、伊藤忠商事は、現地企業や政府との協調による営業・ファイナンス体制を拡充し、ナイロビ事務所によるマラウイでの井戸整備・医療支援、エチオピア事務所での学校インフラ支援など、社会貢献も強化し「Sampo‑yoshi」の理念（売り手・買い手・社会すべてに良い取引）に基づいた共創型ビジネスをアフリカ諸国にて展開しています。
※参照URL：アフリカ｜国内・海外拠点｜伊藤忠商事株式会社
※参照URL：コートジボワールに現地法人設立｜伊藤忠商事株式会社
伊藤忠商事が関与・支援したアフリカ諸国における主要プロジェクトはさまざまな分野に多岐に渡っておりますが、その中でもここでは国別の主要な事例を詳しくご紹介します。
モザンビーク北部カボデルガド州の海岸部で進行しているLNG（液化天然ガス）プロジェクトでは、日本企業を主体とするコンソーシアム（※1）がフィールド開発と施設建設に取り組んでいます。
モザンビークLNGとは、アフリカ南東部のモザンビーク共和国にある大規模な液化天然ガス（LNG）開発プロジェクトで、同国北部のロヴマ盆地（Rovuma Basin）沖合で発見された巨大ガス田の開発・生産・輸出を行う国家的プロジェクトです。
伊藤忠商事もこの大型プロジェクトに資本参加し、プロジェクト全体への貢献を通じて日本のエネルギーセキュリティ強化に寄与しています。
プロジェクトは莫大な設備投資（兆円規模）により、現地の人たちに地域雇用創出やインフラ整備を促進させました。
伊藤忠商事は、三井物産や石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とともに出資しており、液化・輸送技術、金融スキーム、LNG長期契約などに貢献しています。このプロジェクトは、日本の発電・工業用途向けLNG供給源として期待されています。
🌟モザンビークLGNの概要
項目 | 内容 |
位置 | モザンビーク北部 カボ・デルガド州沖合のロヴァマ盆地 |
開発主体 | TotalEnergies（フランス）、Mitsui（三井物産）、ENH（モザンビーク国営石油）、伊藤忠商事などの国際コンソーシアム |
目的 | 天然ガスの掘削・液化・輸出（主にアジア・欧州向け） |
想定生産能力 | 年間約13.1百万トン（2基の液化トレイン） |
開始時期 | 商業生産は2026年以降が見込まれている（情勢により遅延中） |
※1：コンソーシアムとは、共通の目標を持つ複数の企業や団体が協力して設立する共同事業体です。企業同士はもちろん、大学や研究機関、政府機関などが集まって、特定の事業やプロジェクトを共同で推進します。コンソーシアムは、資源を共有し、リスクを分散し、効率的に目標達成を目指すための仕組みです。
※参照URL：Mozambique LNG
※参照URL：One-on-One with Winch Energy | AMDA | Africa Minigrid Development Association
ケニアでは農業支援事業に注力しています。2023年には、バイオエタノールクッキング燃料を展開するKOKO NetworksとERPAを締結し、クリーンエネルギーと農業支援の融合に取り組んでいます。
このKOKOとのERPAの締結により、ケニアにおけるバイオエタノール調理燃料の普及を支援し、高品質カーボンクレジットを創出する仕組みを共同で構築しました。
伊藤忠商事はそれに対し、資金提供とカーボンクレジットの共同販売を担い、これによりカーボン市場への参入とクライアントの脱炭素支援を実現しています 。
現在、ケニア国内100万世帯超がこの燃料を利用し、供給網は2,500箇所以上の「KOKO燃料ATM」ネットワークを通じています。
そのため、現地ではケニア国内の人材を約2,000人を直接雇用し、バイオエタノールの供給-チェーンを通じて、約15,000家族以上に収益機会の実現を可能にしました。
その他、食料安全保障に直結するプロジェクトでは、古代穀物（指ミレットなど）や食料自給率の引き上げを狙った栽培拡大支援が報じられています。
※参照URL：ITOCHU : Announces Agreement with KOKO Networks, a Climate Technology Company Operating in Kenya, to Support the Generation of High Quality Carbon Credits | MarketScreener
※参照URL：News & Insights - KOKO Networks | Technology for life in the world's fastest-growing cities
※参照URL：A Kenyan agricultural economist is reviving ancient grains to boost climate resilience
ナイジェリアでは、医療体制強化への取り組みとして伊藤忠商事による直接施設整備・医療支援の取り組みが実施されています。
特にCOVID‑19流行下では、EpiCプログラム支援を通じ、酸素供給設備やPCR検査設備の整備などに貢献しました。
EpiC（Meeting Targets and Maintaining Epidemic Control）プログラムとは、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）が資金提供するグローバルHIV/AIDS対策プログラムです。
主にHIVの流行抑制と治療の維持を目的とした支援プロジェクトであり、正式には、EpiC = “Meeting Targets and Maintaining Epidemic Control” を略したものです。
このプログラムを通して、伊藤忠商事は感染症対策設備や酸素供給体制の強化により医療施設の支援を行いました。
また、ナイジェリア国内の地方医療機関でワクチン接種支援によるCOVID-19ワクチン接種体制の拡充とLAMIS-EMR（患者管理システム）によるHIV治療と予防の質を向上を目的とした、ICT（情報通信技術）を活用した健康情報管理に貢献しました。
上記の結果、ナイジェリアでは10万人超のワクチン接種、医療従事者約3000人の研修の実施、そしてEpiC導入施設でのHIVウイルス抑制率が大幅改善したなど、ナイジェリアの人たちのヘルスケアに多大なる貢献をしました。
項目 | 内容 |
管轄機関 | USAID（アメリカ国際開発庁）、PEPFAR（米国大統領エイズ救済緊急計画） |
実施機関 | FHI 360（NGO）を中心に、現地パートナーや保健省と連携して実行 |
主な対象国 | ナイジェリア、ケニア、タンザニア、インドネシア、ネパール など |
対象分野 | HIV/AIDS予防、診断、治療、ワクチン接種、健康情報管理の支援 |
日本企業との関係 | 伊藤忠商事などが現地の医療設備や情報システム提供で間接的に関与 |
上記3つ以外にも、伊藤忠商事はアフリカ諸国にさまざまな事業をもたらしています。
伊藤忠商事は、日本企業がアフリカ諸国に進出した先駆け的な存在です。総合商社としての強みを活かし、アフリカ各国でエネルギー、資源、農業、医療、インフラ分野にわたる多角的な事業を展開し、現在でもその活動は進んでいます。
代表的なケースとしては、モザンビークのLNG開発ではエネルギー安定供給に貢献し、ケニアではバイオエタノール燃料を活用したクリーンエネルギー普及と農業支援を推進しています。
また、ナイジェリアでは医療施設の整備や情報通信技術（ICT）を活用した健康管理支援を展開し、地域の保健体制強化にも貢献しています。
伊藤忠商事は今後も、アフリカ諸国の現地パートナーや国際機関との連携を通じて、単なる経済活動にとどまらず、環境・社会課題の解決にも積極的に取り組むことにより、持続可能な共創型ビジネスモデルの拡大に取り組んでいます。
AA Health Dynamicsは、アフリカ市場における進出支援・事業伴走・現地連携構築の専門家集団です。 日立製作所のような大手の戦略を中小企業向けにカスタマイズし、実行可能なビジネスモデルの設計・検証・現地実装を一貫してご支援します。
📩 ご相談・ご質問はこちらから： ▶︎ https://aa-healthdynamics.com/contact
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